弁護士が、貴社の現状、社長様のお考え等をお伺いし、問題点を整理の上、解決の方法、見通しなどを助言致します。お電話でご相談の概要をお伺いし、来所頂く際は、貴社の財務諸表等、資料をお持ち願うことがございます。
初回相談料:無料
2回目以降:30分毎に5,000円
当事務所で民事再生手続の申立をお引き受けする場合は、その方法はもちろん、費用を含めて、疑問点、心配事などについて、できるだけ丁寧に説明させて頂くことを心がけております。
1) 着手金
ご依頼頂く際に必要となる弁護士費用です。貴社の規模、負債金額、債権者数等により、算出されます。お支払方法については、貴社の財務状況や個別事情に最大限、配慮させて頂きますので、まずはご相談ください。
2)報酬
民事再生手続きにおいて、再生計画案が認可された場合に必要となる弁護士費用です。再生計画案が認可されなかった場合、途中で破産手続きに移行した場合は発生しません。原則として、裁判所の認可決定が出された時点で報酬が発生します。
3)予納金
再生手続を進めるにあたって、予め、一定額を裁判所に納める必要があります。これを予納金といいます。予納金の額は裁判所によって異なります。
民事再生の場合と同様、事案に応じて、疑問点、心配事などについて、できるだけ丁寧に説明させていただくことを心がけております。費用につきましても、選択する手続きに応じて、説明、ご相談させていただきます。
今すぐ再生手続に入るわけではないが、資金繰りに窮しており、継続的に会社再建に向けた打ち合わせを行なっていく、という場合も多々ございます。この場合は、顧問契約させて頂いたうえで、随時、資金繰り状況、営業状況等を確認し、打ち合わせを行っていきます。定期的に打ち合わせをさせて頂くことで、タイムリーに会社再建に向けた手を打つことが可能です。
顧問料:50,000円/月~
弁護士が、貴社の現状、社長様のお考え等をお伺いし、問題点を整理の上、「経営者の再出発」の観点から、最適な方法を助言致します。お電話でご相談の概要をお伺いし、来所頂く際は、貴社の財務諸表等、資料をお持ち願うことがございます。
初回相談料:無料
2回目以降:30分毎に5,000円
着手・報酬金の総額 (税別) 50万円~ (法人規模等によって異なります)
※1 他に、過払い金回収・任意整理(正しい利息計算をした後の元金を分割で支払っていく手続)もお引き受けいたします。
※2 消費税及び実費(裁判所に納める収入印紙や切手・預納金・郵便局に支払う費用等)が別にかかります。
※3 個人事業主は、法人破産の費用と個人破産の費用を比べつつ、事案に応じてお見積りいたします。
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